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利用規約
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第1条 目的

この規約は、インターネットサイト(kreach.ktr.or.kr)を通じて提供するサービス(以下「サービス」という)の利用に関して、会社と利用者の間の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。

第2条 用語定義

  • イ. サービス:実装される端末(PC、TV、携帯型端末機などの各種有無線装置を含む)の種類に関係なく、「会員」が利用できる本サイトの内容及び化学物質登録及び参照権の購入・精算関連の諸般サービスを意味します。
  • ロ. 会員:会社と利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用する者をいいます。
  • ハ. ID:「会員」の識別と「サービス」の利用のために、「会員」が決めて「会社」が承認する文字と数字の組み合わせを意味します。
  • 二.パスワード:会員が付与されたIDと一致する会員であることを確認し秘密を保護するために、会員自身が決めた文字又は数字の組み合わせを意味します。
  • ホ. 掲示物:とは、「会員」が「サービス」を利用するにあたって「サービス上」に掲示した符号・文字・音声・音響・画像・動画などの情報形態の文章、写真、動画及び各種ファイルとリンクなどを意味します。

第3条 規約の定義

  • イ. 利用者が本規約に同意し、会員登録をするのと同時に効力が発生します。
  • ロ. 当社は本規約の内容を、サービスを利用しようとする者と会員が容易に知ることができるように、サービスが提供されるインターネットサイト(kreach.ktr.or.kr)の初期画面に掲示します。
  • ハ. 会社は、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律(以下、「情報通信網法」という)など関係法令に違反しない範囲内で随時改定することができ、改定された規約は適用日及び改定事由を明示した上で、現行規約とともにロ. 項と同じ方式でその改定規約の適用日の7日前から適用日の前日まで告知します。
  • 二.会員に不利な規約の改定の場合、電子メールなど可能な手段を動員して明確に別途の通知するようにし、会社が改定規約を通知しながら会員に「7日以内に意思表示をしなければ意思表示が表明されたものとみなす」という意味を明確に通知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思表示をしなかった場合には、会員が改定規約に同意したものとみなします。
  • ホ. 会員が改定された規約に同意しない場合、会社は改定された規約を適用することができず、この場合、会員は利用契約を解約(退会)することができます。ただし、会社が改定前の規約を適用できない特別な事情がある場合、会社は会員との利用契約を解約することができます。
  • ヘ. この規約は、会社と会員との間で成立するサービス利用契約の基本約定です。会社は必要な場合、特定のサービスに関して適用される事項(以下、「個別規約」という)を定めて事前に告知することができます。会員がこのような個別規約に同意し特定サービスを利用する場合には、個別規約が優先的に適用され、この規約は補足的な効力を持ちます。個別規約の変更については、上記のハ. 項を準用します。

第4条 規約外準則

本規約に明示されていない事項に関しては、会社が定めるサービスの詳細利用指針等の定め、情報通信網法、電気通信基本法等の関連法令及び商慣習に従います。

第5条 サービス利用契約の締結

  • イ. 利用契約は、会員として登録しサービスを利用しようとする者(以下、会員登録申請者)の本規約内容に対する同意を行った後、会員登録申請をすると、会社がその会員登録申請を承諾することで成立します。
  • ロ. 会員として登録しサービスを利用しようとする者は、サービス会員登録申請時に本規約を読み、以下の「規約同意」をチェックすることで本規約に対する同意の意思表示をします。
  • ハ. 利用規約を読まないことで発生し得る被害の責任は、全的に会員にあります。
  • 二.利用契約の成立時期は、会社が会員登録完了を申請手続き上で表示した時点とします。
  • ホ. 会社は、会員に対し会社のポリシーに沿って等級別に区分し、利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分して利用に差をつけることができます。

第6条 サービス利用申請

  • イ. 会員として登録し、本サイト及び化学物質登録及び参照権の購入・精算関連サービスを利用しようとする利用顧客は、会社が要請する会員登録情報(ID、パスワード、氏名、住所、携帯電話番号など)を提供しなければなりません。
  • ロ. 会員として登録しサービスを利用しようとする者は、必ず本人の情報を偽りなく記載しなければなりません。本人の情報を登録していない会員は法律的な保護を受けることができず、サービス利用の際に不利益を被ることがあります。また、本サービスにおけるいかなる権利も主張できません。
  • ハ. 他人の名義(氏名、会社名、団体名)を盗用し利用申請をした会員のすべてのIDは削除され、関係法令により処罰を受けることがあります。
  • 二.会社が提供するサービスを通じて協議体への入会及び参照権の購入申請をしようとする会員は、会社が提供する様式に従い、購入しようとする協議体別に入会して参照権の購入申請をしなければなりません。
  • ホ. 協議体への入会及び参照権の購入申請を目的として提出した様式には偽りがあってはならず、会社が定める様式と異なる登録や虚偽登録による損害又は損失に対する責任は、会員が負わなければなりません。
  • ヘ. 登録しようとする物質別協議体について、正確な参照権購入申請情報を様式に合わせて作成しなければなりません。

第7条 利用申請の承諾

  • イ. 会社は入会申請者の申請に対して、サービス利用を承諾することを原則とします。ただし、会社は次の各号に該当する申請については承諾をしないか、事後に利用契約を解約することができます。
    1. 1入会申請者がこの規約によって以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただし、会員資格の喪失後1年が経過した者で、会社の会員再登録への承諾を得た場合には例外とする。
    2. 2実名ではない、又は他人の名義を利用した場合
    3. 3虚偽の情報を記載した場合、会社が要求する内容を記載していない場合
    4. 4利用者の帰責事由により承認が不可能、又はその他の定めの諸事項に違反して申請する場合
  • ロ. イ. 項による申請において、会社は会員の種類に応じて専門機関を通じた実名確認及び本人認証を要請することができます。
  • ハ. 会社はサービス関連設備の余裕がないか、技術上又は業務上問題がある場合には承諾を留保することができます。
  • 二.他人の個人情報を盗用するか、虚偽の個人情報を登録するなど本人の真実の会員登録情報を登録していない会員は、本サイト及び化学物質参照権の購入・精算関連サービスの利用に関連していかなる権利も主張できず、関係法令により処罰を受けることがあります。
  • ホ. イ. 項及びロ. 項によって承認をしないか留保する場合、会社は原則としてこれを会員又は会員登録申請者に知らせます。

第8条 個人情報保護ポリシー

  • イ. 会社は個人情報保護法、情報通信網法など関係法令が定めるところにより、会員登録情報を含む会員の個人情報を保護するために努力します。
  • ロ. 会員の個人情報保護については、関係法令及び会社が定める個人情報保護ポリシーで定めるところに従います。ただし、会員の帰責事由により露出された情報に対して、会社は一切の責任を負いません。
  • ハ. 会社は、会員が公序良俗に反するか国家安全保障に違反する情報など違法な資料を登録、配布する場合、関連機関の要請がある際に、会員の資料を閲覧することと、当該資料を関連機関に関連法令で定める情報提供義務に基づいて提出することができます。

第9条 会員等級

  • イ. 会社は、サービスを通じた取引の安全性と信頼性のために、会員に会員等級を付与します。
  • ロ. 会員に付与された等級は、利用者の掲示物に関連する登録の際に利用及び権限を調整します。

第10条 会員情報の変更

  • イ. 「会員」は、個人情報管理画面を通じていつでも本人の個人情報を閲覧、修正することができます。ただし、サービス管理のために必要な実名、IDなどは修正が不可能です。
  • ロ. 「会員」は、会員登録申請時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正をするか、電子メールその他の方法で「会社」に対しその変更事項を知らせなければなりません。
  • ハ. 第2項の変更事項を「会社」に知らせなかったことで発生した不利益に対して、「会社」は責任を負いません。

第11条 利用者IDの付与及び変更等

  • イ. 会社は利用顧客に対し、規約で定めるところにより利用者IDを付与します。
  • ロ. 利用者IDは原則として変更できず、やむを得ない事由により変更したい場合には、当該IDを解約して再登録しなければなりません。
  • ハ. 利用者IDは、利用者本人の同意のもとで会社が運営するサイトと会員情報が連携し、同じIDでサイトの会員になることができます。
  • 二.利用者IDは、次の各号に該当する場合、利用顧客又は会社の要請により変更することができます。
    1. 1他人に嫌悪感を与えるか、公序良俗に反する場合
    2. 2その他合理的な事由がある場合
  • ホ. サービス利用者ID及びパスワードの管理責任は利用者にあります。これを怠ったことによって発生するサービス利用上の損害又は第三者による不正利用等に対する責任は利用者にあり、会社はそれに対する責任を一切負いません。
  • ヘ. その他利用者の個人情報の管理及び変更等に関する事項は、サービス別案内で定めるところに従います。

第12条 会社の義務

  • イ. 会社は、関連法と本規約が禁止する行為と公序良俗に反する行為をせず、本規約が定めるところに従い、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くします。
  • ロ. 会社は、会員が安全にサービスを利用できるように個人情報保護のためのセキュリティシステムを構築し、個人情報保護方針を告知して遵守します。
  • ハ. 会社は、会員が望まない営利目的の広告性電子メールを発送しません。
  • 二.会社は、サービス提供に関して知っている会員の身元情報を、本人の承諾なしに第三者に漏洩、配布しません。ただし、関係法令による捜査上の目的で関係機関から要求された場合や、情報通信倫理委員会の要請がある場合など、法律の規定に基づく適法な手続きによる場合には、この限りではありません。
  • ホ. 会社は、情報通信網法、通信秘密保護法、電気通信事業法などサービスの運営、維持に関連する法規を遵守します。

第13条 利用者の義務

  • イ. 利用者は、会員登録申請又は会員情報変更時の氏名をはじめとする諸情報を事実に基づいて作成しなければならず、虚偽又は他人の情報を登録する場合、一切の権利を主張できません。
  • ロ. 会員は、本規約で定める事項と他社が定める諸規定、告知事項等、会社が告知する事項及び関係法令を遵守しなければならず、その他会社の業務の妨げとなる行為、会社の名誉を損なう行為をしてはなりません。
  • ハ. 会員は、契約上の情報が変更された場合、これをできるだけ早く会社に知らせなければなりません。
  • 二.会社が関係法令及び「個人情報保護ポリシー」に基づいてその責任を負う場合を除き、会員に付与されたIDのパスワード管理怠慢、不正使用により発生するすべての結果に対する責任は会員にあります。
  • ホ. 会員は会社の事前の承諾なしにサービスを利用して営業活動をすることができず、その営業活動の結果に対して会社は責任を負いません。また、会員は、このような営業活動で会社が損害を被った場合、会員は会社に対して損害賠償義務を負い、会社は、当該会員に対しサービス利用制限及び適法な手続きを経て損害賠償等を請求することができます。
  • ヘ. 会員は、会社の明示的な同意がない限り、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することはできず、これを担保として提供することができません。
  • チ. 会員は次の各号に該当する行為をしてはならず、当該行為をする場合に、会社は会員のサービス利用制限及び適法措置を含む制裁を加えることができます。
    1. 1会員登録申請又は会員情報変更時に虚偽の内容を登録する行為
    2. 2他の利用者のID、パスワード、E-MAIL、連絡先を盗用する行為
    3. 3利用者IDを他人と取引する行為
    4. 4会社の運営陣、職員又は関係者を詐称する行為
    5. 5会社から特別な権利が与えらていない状態で会社のクライアントプログラムを変更するか、会社のサーバーをハッキングするか、ウェブサイト又は掲示された情報の一部又は全体を任意に変更する行為
    6. 6サービスに危害を加えるか、故意で妨害する行為
    7. 7本サービスを通じて得た情報を会社の事前承諾なしにサービス利用以外の目的で複製するか、これを出版及び放送等に使用するか、第三者に提供する行為
    8. 8公共秩序及び公序良俗に違反する低俗かつ淫乱な内容の情報、文章、図形、音響、動画を転送、掲示、電子メール又はその他の方法で他人に流布する行為
    9. 9侮辱的な内容又は個人の身元情報に関する内容で、他人の名誉やプライバシーを侵害し得る内容を転送、掲示、電子メール又はその他の方法で他人に流布する行為
    10. 10用途に対する詳細かつ正確な説明なしにActive X、スパイウェア、アドウェアなどを無条件にインストールするよう誘導する行為
    11. 11他の利用者に嫌がらせ又は脅しをするか、特定利用者に継続的に苦痛又は不便を与える行為
    12. 12会社の承認を受けず他のユーザーの個人情報を取得又は保存する行為
    13. 13犯罪に結びつくと客観的に判断される行為
    14. 14本規約を含め、その他会社が定めた諸規定又は利用条件に違反する行為
  • チ. その他の関係法令に違反する行為

第14条 決済取消及び返金

  • イ. 化学物質参照権の購入費用は、各コンサルティング会社の承認及び要求によらないと、いかなる場合にも取消又は返金されません。
  • ロ. コンサルティング会社の承認と要請による上記イ. 項の購入費用の決済取消及び返金は、会員が別途でサイト、電話、電子メール等の方法により会社に意思を表示して会社に到達した時にその効力が発生し、会社は会員の意思表示を受け取った後、遅滞なくこれらの事実を会員に返信します。
  • ハ. 詳細は物質別協議体運営規約に従います。

第15条 サービス利用時間

  • イ. サービス利用時間は業務上又は技術上特別な支障がない限り、年中無休1日24時間を原則とします。ただし、会社はシステムの定期点検、増設及び交換のために会社が定めた日又は時間にサービスを中断することができ、予定されている作業によるサービスの中断は事前に告知します。
  • ロ. 会社は、次の場合に対して事前告知や予告なしにサービスを一時的又は恒久的に中止することができます。
    1. 1緊急システム点検、増設、交換、故障あるいは誤動作を起こす場合
    2. 2国家非常事態、停電、天災地変等の不可抗力による事由がある場合
    3. 3サービス利用の暴走等によって正常なサービス利用に支障がある場合
  • ハ. 前項によるサービス中断の場合、会社は事前に告知等を通じて会員に通知します。ただし、会社が統制できない事由によって発生したサービスの中断に対し事前告知が不可能な場合には、事後に通知することができます。
  • 二.会社は、サービスを特定の範囲に分割し範囲別に利用可能時間を別途指定することができ、この場合、その内容を事前告知します。

第16条 サービス利用の解約

  • イ. 会員が利用契約を解約しようとする場合には、会員本人がサイト内のマイページを通じて登録解約申請をしなければなりません。
  • ロ. 会社が第三者に合併又は分割合併されるか、サービスを第三者に譲渡することでサービスの提供主体が変更される場合、会社は事前に電子メール及び告知で会員に通知します。この場合、合併、分割合併、サービス譲渡に反対する会員は、サービス利用契約を解約することができます。会員が契約を解約する場合、会社は解約直後に会員のすべてのデータを削除します。ただし、関連法令及び個人情報取扱方針に基づき会社が会員情報を保有しなければならない場合は除きます。

第17条 掲示物の管理

  • イ. 会社は、次の各号に該当する掲示物や資料を事前通知なく削除するか、移動又は登録拒否をすることができます。
    1. 1他の会員又は第三者に大きな侮辱を与えるか、名誉を損なう内容である場合
    2. 2公共秩序及び公序良俗に違反する内容を流布又はリンクする場合
    3. 3不法複製又はハッキングを助長する内容の場合
    4. 4会社に事前承認を受けていない営利を目的とする広告の場合
    5. 5犯罪に結びつくと客観的に認められる内容の場合
    6. 6他の利用者又は第三者の著作権等その他の権利を侵害する内容の場合
    7. 7会社が定めた掲示物の原則に反するか、掲示板の性格に合わない場合
    8. 8その他関係法令に違反すると判断される場合

第18条 掲示物に対する著作権

  • イ. 会員がサービス内に掲示した掲示物の著作権は、掲示した会員に帰属します。また、会社は掲示者の同意なしに掲示物を商業的に利用することはできません。ただし、非営利目的の場合はこの限りではなく、またサービス内での掲載権を有します。この場合、会社は掲示者にその事実を通知します。
  • ロ. 会員は、サービスを利用して取得した情報を任意加工、販売する行為など、サービスに掲載された資料を商業的に使用することはできません。
  • ハ. 会社は、会員が掲示又は登録するサービス内の掲示物、掲示内容について第13条チ. 項の各号に該当すると判断される場合、事前通知なしに削除又は移動又は登録拒否をすることができます。

第19条 サービス内リンクに対する保証

会社が提供するサービス内には、多様なバナーとリンク(Link)が含まれています。多くの場合、他のサイトのページにつながっており、これは広告主との契約関係によるか、提供されたコンテンツの出所を明らかにするための措置です。サービス内に含まれているリンクをクリックして他のサイトのページに移動する場合、そのサイトの個人情報保護ポリシーは会社とは無関係であるため、会員は新しく訪問したサイトのポリシーを検討する必要があります。

第20条 情報の提供

  • イ. 会社は、会員にサービス利用に必要だと認められる各種情報について、電子メールや郵便などの方法で会員に提供することができます。この場合、会員は、会社が提供する情報の受信を望まない場合にこれを拒否することができ、情報への拒否による不利益は会員にあります。
  • ロ. 会社は、サービスの改善及び会員を対象とするサービス紹介等の目的で、会員の同意のもとで追加の個人情報を要求することができます。

第21条 広告掲載及び広告主との取引

  • イ. 会員が本利用規約に同意する場合、サービス利用時に露出される広告掲載に対しても同意したものとみなします。
  • ロ. 会社には、会員と広告主を仲介する役割以外の責任はありません。会社は、サービス上に掲載されているか、本サービスを通じた広告主の販促活動に会員が参加又は交信又は取引をすることによって発生する損失及び損害に対して責任を負いません。

第22条 損害賠償

会社は、サービスで無料で提供するサービスの利用に関して、個人情報保護ポリシーで定める内容に該当しない事項に対してはいかなる損害についても責任を負わず、損害賠償については以下の各項に従います。

  • イ. 会社は、会社の故意や重大な過失により会員又は第三者に発生した損害について、会員が会社に支給した利用料の範囲内に限り損害を賠償します。例えば、会員が会社のサービスを利用して行う営業行為に関する損害、会員が保存、転送する情報の価値に該当する損害、会員が会社のサービスを通じて負うことになる会員のコンピュータやその他のハードウェアやソフトウェア、資料等の損傷による損害等については、会員があらかじめ会社にその事実を知らせたとしても会社は損害賠償をしません。
  • ロ. 本サービスにより損害賠償請求をしようとする時、会員は損害賠償請求事由が発生した日又はその事由を認知した日から3ヶ月以内に損害賠償の請求事由、金額、算出根拠を記載の上会社に書面にて提出しなければなりません。
  • ハ. 会員が本規約の定めに違反したことで会社に損害が発生する場合、本規約に違反した会員は、会社に発生するすべての損害を賠償しなければなりません。

第23条 免責条項

  • イ. 会社は、天災地変、戦争、その他これに準ずる不可抗力によりサービスを提供できなくなった場合には、サービス提供に対する責任が免除されます。
  • ロ. 会社は、基幹通信事業者が電気通信サービスを停止するか、正常に提供しなかったことで損害が発生した場合、責任が免除されます。
  • ハ. 会社は、サービス用設備の保守、交換、定期点検、工事などやむを得ない事由によって発生した損害に対して、事前に告知等の方法で損害発生を防止する努力をした場合、その責任が免除されます。
  • 二.会社は会員の帰責事由によるサービス利用の障害又は損害に対して責任を負いません。
  • ホ. 会社は、利用者のコンピュータエラーにより損害が発生した場合、又は会員が身元情報及び電子メールアドレスを誤って記載して損害が発生した場合、責任を負いません。
  • ヘ. 会社は、会員がサービスを利用し期待する収益を得られなかったか喪失したことに対して責任を負いません。
  • ト. 会社は、会員がサービスを利用しながら得た資料による損害に対して責任を負いません。また、会社は、会員がサービスを利用しながら他の会員によって被る精神的被害に対して補償する責任を負いません。
  • チ. 会社は、会員がサービスに掲載した各種情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容に対して責任を負いません。
  • リ. 会社には、利用者相互間及び利用者と第三者相互間にサービスを媒介として発生した紛争に対し介入する義務はなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
  • ヌ. 会社で会員に無料で提供するサービスの利用に関しては、いかなる損害についても責任を負いません。

第24条 紛争の解決

  • イ. 会社と会員は、サービスに関連して発生した紛争を円滑に解決するために必要な努力をします。
  • ロ. 会員は、サービス利用に関する不満や意見を会社に電子メールなどの方法で開陳することができ、会社は会員から提出される不満及び意見が正当であると認める場合にはこれを処理しなければならず、その経過、結果を通知します。ただし、迅速な処理が困難な場合、会員にその事由と処理日程を通知します。

第25条 裁判権及び準拠法

会社と会員の間で提起された訴訟は大韓民国法を準拠法とします。

  • イ. 本規約に明示されていない事項については、情報通信網法、電気通信事業法など関係法令と商慣習に従います。
  • ロ. 会社の定額サービス会員及びその他有料サービス利用会員の場合、会社が別途で定める規約及び方針に従います。
  • ハ. 会社と会員間で発生した紛争に対し訴訟が提起される場合、会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

(施行日)本規約は2020年2月1日から適用します。